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　９月定例会の開会にあたり、提案理由の説明に先立ちまして、本年度施政方針に関する行政報告を申し上げます。

　はじめに、「市民の現金収入を増やす施策」の１つであります「安い経費で暮らせるまちづくり」についてであります。

　少子化対策、人口減少対策としても重要な子ども医療費の助成につきましては、今年の４月から歯科外来の助成対象を中学３年生まで拡大するとともに、深刻な医師不足等のため対応に不安を感じておられる延岡市医師会との協議を重ねた結果、来年４月から、歯科以外の外来についても、診療時間内に限り、まず、小学６年生まで拡大します。
　今後はさらに、歯科以外の外来の助成対象を中学３年生まで拡大すべく、市民の皆様に対し、いわゆるコンビニ受診を控えるなどの適正受診の啓発等をこれまで以上に行うとともに、制度内容の周知を図りながら、引き続き、延岡市医師会との協議・検討を重ねてまいります。

　地域電力会社の創設による電気料金の引下げにつきましては、現在、収支見込みの試算等を行っているところであり、今年の秋には、料金の引下げ幅の見込みも含め、市議会をはじめ市民の皆様に公表し、来年度中の会社設立につなげたいと考えております。

　新しい視点でのバス交通ネットワーク整備による、安い経費で移動できるまちづくりにつきましては、今年４月に県内市町村で初となる交通政策課を立ち上げるとともに、延岡市地域公共交通網形成計画を策定し、今後５年間で20の事業を実施していくこととしており、まちなか循環バスの県立延岡病院への乗り入れを今年６月から開始するなどの、取り組みも始めています。
　また、地域住民連携型有償運送構築事業につきましても、市内各地で地域座談会を開催しているところです。
　このような中、今年度国の実証調査地域として選定された方財地区において、新たに実証運行を実施するとともに、北方町上鹿川地区において既に実施している人と荷物の両方を乗せる貨客混載の実証運行や、南方地区における社会福祉法人が連携した運送など、具体的な動きがはじまっており、今後、この流れをさらに広げていきたいと考えております。

　また、本年10月１日から消費税率及び地方消費税率が引き上げられ、他の多くの自治体では使用料・手数料をそのアップ分引き上げる条例改正案が提案されていることと思いますが、10％の重みに鑑み、また、本市の経済や家計の厳しさに鑑み、改めてそれぞれの使用料・手数料の趣旨や目的に照らして現在の水準が妥当かどうか検証し、今後のあり方を検討する必要があると考え、本市では使用料・手数料の全庁的な点検をこれまで行ってきました。
　その中で、まず、水道料金につきましては、水道施設の耐震化等を計画的に行いながらも、現行料金への改定時には見込んでいなかった国の財政支援制度を活用することにより、基本料金について税抜で2.53％、税込で0.77％引き下げることが可能であることから、そのための条例案を今議会に提案したところであります。
　また、ごみの排出抑制を目的として行われているごみ処理手数料につきましても、これまでの市民の皆様のごみ排出削減に対するご努力や、市民の皆様の所得減少や家計への負担等を手数料に反映させる必要性があると考え、このたび、消費税増税分を反映させた上で、40ℓ相当の指定ごみ袋１袋を40円から32円に引き下げるなどの条例改正案を今議会に提案したところです。